はじめまして、北陸・就業規則作成変更相談室を運営しています福井県社労ゼミナール、代表の社会保険労務士 小玉隆一です。
就業規則は、「会社の法律」です。
労使トラブルが起こったときに会社を守れるものになっていなければなりません。
さらに、刻々と変化する法律や会社の状況にも合っていなければなりません。
最近の例ですと、次のような相談もいただいています。
「高年齢者雇用安定法」「労働契約法」の改正・・・など、法律改正に対応したものになっていますか?
トラブルは小さなところから発生しますし、雇用する限り常にリスクが存在しています。
労使トラブルを未然に防ぐようになっていますでしょうか?
問題社員に対処できるようなものになっていますか?
これらの3つのケースのように、「就業規則の内容」と「会社の実態や方向性」が合っていないと、トラブルになる確率が高くなるのです。
「いまは大丈夫・・・」と思っていたとしても、不備があれば時間の問題ですので、いつか事故に遭遇してしまいます。
そうならないためにも、まずは就業規則を会社の実態に合わせるようにする必要があります。
しかし、多くの会社では、就業規則が次のようになってしまっています。
大切なのは、“経営者の考え”がはっきり目に見えるようになっていることです。
たとえば、「常識的に考えれば、こう」と思っていることでも、それを明文化して、きちんと伝えなければ伝わりません。
なぜなら、経営者の「頭の中にある基準」が働いている人にはわからないからです。
会社のルールを文章として伝えることではじめてわかってくれます。
「普通に考えれば、Facebookでこんなこと投稿しない!」と思っていることでも、その“普通”がわからないのです。
何度も言い聞かせることも大切ですが、あらかじめルールを明文化しておくことはもっと大切です。
そうすることで、事前にトラブルを防ぐことができるようになり、無駄なコストや時間を使わなくて済むようになります。
就業規則の作成・改善サポートをしている社会保険労務士の事務所の中で、「スタッフを雇用して、きちんと自社の就業規則を作って、見直している」という事務所のほうが珍しいでしょう。
おそらく、自社の就業規則を作ったことがない事務所のほうが多いと思います。
自社の就業規則を作成&運用せず、他社の就業規則を作るという行為はどう思われますか?
当社としては不思議でなりません。
当社は、人も雇っていますので、雇用することでどのようなリスクを抱えることになるのかということがわかっていますし、500社以上の会社に対してアドバイスもおこなっていますので、さまざまな事例も知っています。
そして、当然ながら自社の「見直し」も定期的におこなっています。
当社の従業員は教える側にいますので、就業規則についても詳しく、しっかりと作っていく必要がある環境にあります。
「どのようなことを盛り込みたいのか?」によっても料金が変わってきますので、詳しくは、お問い合わせください。
ヒアリングした上で、お見積もりいたします。
不明点・疑問点などもお気軽にお問い合わせください。
ひな型プラン | 見直しプラン基本プラン | 基本プラン | |
料金 | 100,000円~※1 | 150,000円~ | 200,000円~ |
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内容 | 新規に創業される起業家または従業員10未満の小規模企業向けに、今後の労務リスク対策として、将来の改訂を見込んだ必要最低限度の就業規則を作成します。 | 就業規則等一式の変更・見直しの打合せを行い、現在の規則内容のチェック後、見直し作業に入いります。原案を作成し打合せを再度行いながら規則を完成します。最終、監督署への届出をしてデータもお渡しします。 | 新規で労務トラブル防止・解決はもとより、地域・業種・規模・業態等に合わせた、就業規則および附属規程も作成します。 従業員説明会から労働基準監督署への届出まで、すべてお任せください。もちろん、 データお渡しです。 |
作成期間 | 1~2週間 | 1~2ヵ月 | 3~4ヵ月 |
作成方法 | 1回程度貴社へ訪問します。
その他にメール、電話のやりとりで作成します。 |
2~3回程度貴社へ訪問します。
その他にメール、電話のやりとりで作成します。 |
1ヵ月に2回程度貴社へ訪問します。
その他にメール、電話もフルに活用します。 |
従業員説明会 | × | op | ○ |
労働基準監督署 への届出 | ○ | ○ | ○ |
各プラン共通のオプションのご案内
就業規則Q&Aマニュアル | 50,000円~ |
社長様、人事担当者様向けに就業規則のQ&Aを作成いたします。 労務上における様々なトラブル事例に対して、どのように対応すべきか就業規則の条文を通じて実務上のポイントをQ&Aで解説を記載します。 |
職場のルールブック | 70,000円~ |
就業規則の条文は難しく従業員にとって非常にわかりにくいものが多いです。 身だしなみはどの程度まで許されるのか、セクハラ・パワハラを受けたら、病気やけがをしたら、子供が生まれたら・・・・・・どうしたらいいのでしょうか? 従業員が安心して働くことができるように、従業員の不安を取り除くために、企業の想いを伝えるために従業員向けの職場のルールブックを作成いたします。 |
顧問契約のおすすめ! | 月額15,000円~ |
頻繁に改正される労働関連法や、多様化する働き方など変化の激しい経営状態に対応するため、弊事務所と顧問契約を結んでいただくことをおすすめいたします。 顧問契約の範囲で常に最新の法令や経営状況に合致した就業規則の改訂作業や情報の提供を行います。また、様々な労務に関するご相談にも応じ、労使間コミュニケーションの充実をサポートします。 ※1 新規に創業される起業家の皆様を応援いたします。顧問契約を結んでいただいた場合、50,000円の格安料金で就業規則を作成いたします。 |
まずはお問い合わせください。
電話・メールで受け付けています。
疑問点・不明点がある場合も、お気軽にご連絡ください。
直接お会いした上で、現在の就業規則をもとにヒアリングをしていきます。
「どのような状態にあるか?」「どういうことを盛り込んでいきたいか?」などを詳しく聞いていきます。
ヒアリングが終わりましたら、その場で、作成変更点についてのご提案・お見積もりをいたします。
ご納得いただけた場合は、次の段階に進みます。
お見積もりやご提案内容が問題のない場合、会社に状態や就業規則のことを詳しくヒアリングをしていきます。
実際に就業規則を作成していきます。
作成しながら、ある程度出来上がった段階で打ち合わせをおこないます。
打ち合わせは、合計3回ほどは実施します。
内容の修正などが終わりましたら、就業規則の完成となります。
労働基準監督署へ当社が届出をおこないます。
最後に、出来上がった就業規則を従業員へ説明します。
説明会を開くなどの方法で周知していきます。
「就業規則」というと、“規則で固めてがんじがらめにする”というイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、当社では、「働く人ととの信頼関係を作るためのツール」だと感じています。
「ここで働く上でのルール」と考えるとわかりやすいかもしれません。
それを「ひな形」で代用してしまうと、どうしても“表面的なものをとりあえず作った”という事態になりかねません。
そして、後々トラブルとなります。
たとえば、相談事例で言いますと、「事業承継を考えているので、就業規則も見直したい」という相談も多くいただいております。
“創業者”が“2代目”に引き継ぐときに、「会社のルールを明文化しておきたい」というご相談です。
ただ引き継ぐだけでは不安なので、規則も明確にしておきたいということでした。
就業規則の相談事例はさまざまです。
事業承継のときもありますし、実際にトラブルが発生をしたので何とかしたい、トラブルを未然に防いでおきたい、従業員から質問があったので見直しておきたい・・・など。
どんな場合であれ、「就業規則について考えるキッカケができた」ことには変わりないので、ぜひこの機会に会社の実態に合う就業規則に作成変更することをオススメします。
北陸・就業規則作成変更相談室
福井県社労ゼミナール 代表
社会保険労務士 小玉隆一